原爆被爆者援護について｜滋賀県ホームページ
この期間以外でも、指定病院が受け入れてくれれば、健康診断やがん検診を受けられます。
4著著に『ふたりは同時に親になる 産後の「ずれ」の処方箋』。
医療給付の範囲は、健康保険法で定められた内容に限られます。
２．被爆者の定義 被爆者は、被爆の際の状況によって、次のように分類されます。
広島県• 1、2がない場合は、市町村長の証明書• ただし、自己の故意・過失などによって生じた病気・けが、放射線と関連のない疾病などについては給付を受けられないことがある。
・旧保険証を保険者へ返還した場合、保険証の写しが添付できない旨の申立書を添付してください。 健康保険証（写）• 原子爆弾の放射能が原因で病気やけがの状態にあるという厚生労働大臣の認定を受けた方で、現在はその病気やけが治った方 原爆小頭症手当• 新聞記者、アメリカ留学を経て、2010年第一子出産。
114歳です（2011年3月末現在）。 ・ 1 ， 2 ， 4 ， 5 の手当は併給されません。
安佐郡祇園町• ） 介護手当 （重度：月額105,290円以内、 中度：月額70,190円以内） 精神上または身体上の障害のために費用を支出して身のまわりの世話をする人を雇った場合 （重度：身障手帳1級および2級の一部程度、中度：身障手帳2級の一部および3級程度） 家族介護手当 （月額21,980円） 重度の障害のある方で、費用を出さずに身のまわりの世話を受けている場合 （身障手帳1級および2級の一部程度） 葬祭料 （206,000円） 被爆者が死亡した場合、葬祭を行う方に支給 （交通事故や天災などのように、原子爆弾の障害作用の影響に寄らないことが明らかな場合は支給されない） 3. （1）けがや急病等緊急を要する場合で、指定を受けていない医療機関等へかつぎこまれた時 （2）緊急を要する場合等で、被爆者健康手帳を所持していなかった時 （3）指定医療機関等で医師の承認を受けて、医師以外の者からはり、灸、マッサージ等の施術を受けた時 2 医療機関等に支払った時の領収書と診療の明細書等を申請書に添え、県知事に医療費の支給を申請してください。
被爆当時の家族の状況票• 介護老人保健施設に入所 介護療養型医療施設に入所 訪問看護 介護予防訪問看護 訪問リハビリテーション 介護予防訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 介護予防居宅療養管理指導 通所リハビリテーション（デイケア） 介護予防通所リハビリテーション 短期入所療養介護 介護予防短期入所療養介護 リンク. 年間の受診例：春の定期健診とがん検診、秋の定期健診とがん検診 など 一般健診の検査項目• 手帳の交付をうけてから氏名や居住地が変わったとき。
（旧書式にて申請された場合、再度新書式によるご提出をお願いします） １ … ２ … ３ … （注意）様式を印刷する際は両面印刷にしてください。
腎臓機能障害（慢性腎炎、ネフローゼ症候群など）• 短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）• 」と言う人がいるのです。 被爆者健康手帳が使えない介護保険サービス 以下のサービスは、助成対象外です。
請求方法 助成決定後、お住まいの区の福祉保健センターまたは健康福祉局保健事業課で助成請求書を受け付けます（郵送も可）。 原爆の放射能が原因で病気やけがの状態にあるという厚生労働大臣の認定を受けた方で、その病気やけが治っていない方 特別手当• ＜介護給付＞ 居宅サービス 訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護 施設サービス 介護老人保健施設、介護療養型医療施設 ＜予防給付＞ 介護予防サービス 介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所療養介護 （2）福祉系サービス 千葉県が指定した事業者に被爆者健康手帳を提示することにより、次のサービスについては、自己負担分が無く、利用することができます。
千葉県原爆被爆者友愛会事務所で、毎週火曜日・金曜日（祝日を除く）の午前10時30分から午後4時まで ＜千葉県原爆被爆者友愛会 事務所＞ 〒263-0021 千葉市稲毛区轟町1-4-23 ライナハウス2号棟101号室 電話・FAX 043-253-7768 被爆二世健康診断 原子爆弾被爆者二世を対象に、健康診断を実施しています。
県内に在住する1、2の子ども• 被爆者一般疾病医療機関の新規申請 被爆者一般疾病医療機関の新規申請を受け付けています。
… その他 １－（２） はり・きゅう・マッサージ療養費の助成（対象者：被爆者の方（被爆者健康手帳をお持ちの方）） 対象者 被爆者健康手帳の交付を受けた方で市内に在住し、療養費の助成を希望される方 助成対象 健康保険等によらない、はり・きゅう・マッサージの療養に要した費用のうち、月額３，０００円を限度として助成します。
住民票• なお、受けられているサービス種類が分からない場合は、利用されている事業所等へ直接ご確認ください。 （条例その他によって追加措置を設けている自治体あり） 実施主体 制度の窓口と実施は都道府県（および広島市、長崎市）ごと。
14。
領収書 介護保険のサービスの内容を記載した書類（介護保険の介護給付費明細書） 医療系サービス サービス名 利用時負担 食費・居住費 訪問看護、 介護予防訪問看護 負担なし - 訪問リハビリテーション、 介護予防訪問リハビリテーション 負担なし - 居宅療養管理指導、 介護予防居宅療養管理指導 負担なし - 通所リハビリテーション、 介護予防通所リハビリテーション 負担なし 自己負担 短期入所療養介護、 介護予防短期入所療養介護 負担なし 自己負担 介護老人保健施設 負担なし 自己負担 介護医療院、 介護療養型医療施設 負担なし 自己負担 被爆者一般疾病医療費としての取扱いとなります。
保険医療機関（薬局）指定通知書の写し• 被爆者健康手帳• また、一定の要件を満たす方には、受診に要した交通費も支給します。
医師が認めたときは、喀痰細胞診）• また、なんらかの理由で手帳を提示しなかった場合についても、後日都道府県知事に払い戻しを請求することが出来る。
… その他 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
ただし、被爆者の方が所得税非課税であっても、別居している親族等の扶養控除対象者となっている場合は、生計を一にしているとして、扶養をしている者の属する世帯も含めて、その生計中心者が非課税であることが条件です。
潰瘍による消化器機能障害（胃潰瘍、十二指腸潰瘍など） （医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当または保健手当を受けている方は除く。
身障手帳1級から3級程度の身体障害、ケロイドのある方または70歳以上の身寄りのない単身居宅生活者 （医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当または健康管理手当を受けている方は除く。
なお、希望健康診断のうち1回をがん検診として行うこともできます。 ８．福祉事業 県の指定した保養所を利用される被爆者の方々へ費用を助成しています。 被爆者慰霊祭 原子爆弾の被爆者の慰霊祭を毎年8月に実施しています。
・についてそれぞれ記す。
１ 『被爆者援護費支給申請書』：（本人記入） ２ 被爆者健康手帳の１ページ目の写し ３ 住民票の写し 支給決定 受給資格の有無を審査したうえ、『被爆者援護費支給決定通知書』を郵送します。
長崎市の場合（昭和20年8月23日までに次の区域内に入った者）• 千葉県の被爆者の団体である千葉県原爆被爆者友愛会が、県からの委託を受けて、次のとおり被爆者の方の相談をお受けしています。
介護療養型医療施設サービス 【福祉系サービス】 原爆被爆者福祉対策事業として自己負担分を助成します。
4 様式配布方式 以下の問い合わせ先までご請求ください。 この原爆症認定を受けることができる病気やけがは、原子爆弾の傷害作用による、胃ガン、大腸ガン、乳ガン、食道ガン、卵巣ガン、尿路系ガン、甲状腺ガン、肺ガン、肝臓ガン、皮膚ガン、副甲状腺機能亢進症、放射線による白内障等などです。
（診断書は１通2,750円、医療費証明書は１通1,100円を上限に助成） また、入院された場合の食事療養費については、標準負担額を助成します。 変更の事実を証明する資料（例：住民票、介護保険者証の写等） 【 再交付の場合】• 住民票• 詳しくは、お近くの保健所か健康寿命推進課までお問い合わせ下さい。
なお、審査等は千葉県で行っています。
これからの家族旅行は酒蔵見学。
滋賀県では、毎年1月～3月頃に実施しています。
被爆して負傷した者5人以上（1日当たり）と接触した方• 写真の右側の番号のように、被爆者は4つの区分のいずれかに該当します。 エ 八幡村のうち、利松、口和田及び高井• 保険医療機関（薬局）指定通知書の写し（九州厚生局） （2）指定医療機関の変更・辞退する場合 次の書類をそえて、沖縄県知事に提出します。
31 原子爆弾が投下された際、当時の広島市もしくは長崎市の区域内又はこれらに隣接する政令で定める区域内にいた人。 本年度の国の制度による手当などの種類及び額は，次のとおりです。
南アフリカで4年間の駐在を経て現在米国在住。
名称の変更、個人経営の医療機関等における開設者の変更（個人経営から法人経営への変更、開設者の代替わり等）、所在地の変更（区画整理等による住居表示変更を除く）の場合は、既に指定を受けている内容で「辞退届」を提出していただくと同時に新たに変更した内容で新規の「指定申請書」を提出してください。
４．原爆症認定制度 被爆者は、原子爆弾による放射線や熱線等が原因となって起こった病気やけがについて、医療を受ける必要があるときは、全額国の負担で医療の給付がうけられますが、そのためには、その病気やけがが原子爆弾の傷害作用によるものであり、現に治療を要する状態にあるという厚生労働大臣の原爆症認定を受けなければなりません。
入市被爆者（爆心地から概ね2km圏内に入った者）• 2 手当を受けるための手続き 申請書に、障害を伴う病気についての県知事が指定した医療機関等の医師の診断書を添えて県知事に提出してください。 コピーライター。
7「介護手当」も含めて、家族・遺族に対する制度ではない点に注意。
がん検診を希望する場合は、年2回ある健診のうちの一方をがん検診（男性4種・女性6種の全部を受けて1回分）に振り替えます。
なお、第二種健康診断受診者証については、被爆者健康手帳への切り替えをすることはできません。
被爆者健康手帳 被爆者健康手帳は、原子爆弾による被爆者であることを示す一種の証明書です。
