しかしながら、５名の方が亡くなり、各病院において63名の患者が入院し、複数の重症例があること、大型連休中の県外からの渡航者が約8,000名程度と見込まれており、これまでの主な感染経路となった県外からの移入例の再発がないか見極める必要があることから、引き続き、県として感染拡大防止に全力で取り組むため、４月22日に策定した沖縄県実施方針を変更し、措置の実施期間を５月31日まで延長する。 月末の資金繰りを乗り越えていただくため、実質無利子、元本返済最大5年据置きの融資を実行していくことと併せ、一層加速していきます。
7移送が必要と判断された場合のために、海上保安本部や自衛隊へ移送の要請を含めた急患搬送マニュアルを策定する。
ただし、県外出身等の生徒については、必要に応じて個別に対応する。
特に医療用マスク（N95）、ガウンの早期確保を図る。
解除された地域を中心に、事業者の皆様にはこのガイドラインを参考に、事業活動を本格化していただきたい。
また新たにクラスターを認めた石垣市のホテルについて（１）客に濃厚接触者が確認されていない（２）休業中で不特定多数に広がる可能性は低い（３）ホテル側が感染をホームページで発表している－との理由を挙げ名前を公表しないとした。 在沖米軍関係は嘉手納基地で１人の感染を確認、累計３９７人となった。
18（保健医療部） 〇県立芸術大学は、5月10日まで休校する。
文化観光スポーツ部） 〇在住外国人について、沖縄県国際交流・人材育成財団と連携して、生活支援等に取り組む。
今日はその本格的なスタートの日」と言及。
エ 新たに実施する取組の検討 ・売上減少が著しい業種におけるネット活用による新規事業の展開を支援する。
国民の皆様には大変な御負担をおかけいたしましたが、結果として、私たちは中国からの第一波の流行を抑え込むことができた。 医師が必要と判断した場合には、直ちに検査を実施していく。
6累計の県内感染確認は２２２０人で、関連死者は３２人になった。
併せて、宿泊療養に必要な、医師・看護師等医療従事者並びに資機材の確保を行う。
新たな日常を、しっかりと時間をかけ、ある程度の試行錯誤も重ねながら、確立していく必要があります。
改善すべきは改善しながら、この前向きな変化を今後も継続していただきたい。
・久米島、宮古、八重山地区の県立学校においては、島外より来島する生徒に対する２週間の自宅等の待機措置。 ただ、愛媛県については新たに集団感染が起きたとして「条件付き解除」とする。
5学生に濃厚接触者はいないという。
〇別紙2に記載の社会生活を維持する上で必要な施設は、使用停止を要請しないが、適切な感染予防対策を講じるよう要請する。
〇要請に応じない場合は、特措法第45条第2項、第3項、第4項に基づく要請、指示及び公表を行うことを検討する。
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に料金の支払いが困難な事業者を対象に、納期限の延期、使用の中止又は廃止、基本使用水量の減量に対応する。
北海道・東北• （病院事業局） 〇感染拡大防止のため、迅速な移動が必要な医療従事者に対して、バス専用道路における通行許可を行う。 対策本部会議に先立ち、２７日に県の専門家会議を開き、医師らに意見を聞く。 新たな日常を共につくり上げていきたいと考えます。
17「現場で働く人を感染から守るための指針」として、協力を呼びかけた。 感染者の増加スピードが高まってくれば、残念ながら、2度目の緊急事態宣言もあり得る。
青少年の家・・・当面の間（５月20日）、指定管理者と調整の上、主催事業を中止し、利用者受入れを停止する。
県民や事業者の皆さまのご協力により、５月に入り新たな感染者は出ておらず、患者の数が倍に増える速度を示す、倍加時間も、４月上旬の約３日から４月29日の週には約60日となるなど、現在は、比較的落ち着いた状況となっている。
引き続き気を緩めることなく、外出自粛などに御協力をお願いいたします。
（土木建築部・農林水産部） ６ 施設の使用停止の要請（休業要請）等、（４月２３日～５月２０日） 〇特措法第24条第9項に基づき、別紙1の施設管理者等に対し、施設の利用停止若しくは催物の開催の停止を要請する。
18直近1週間の合計で10万人当たり0. （子ども生活福祉部） ・４月20日から、新型コロナウイルス感染症の発生による休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失うおそれがある者も支給対象に含め、家賃相当分の給付金（上限あり）を支給している。
県は、解除後も3密回避などに注意し、会食や会合などはなるべく控えるよう呼びかけている。
（土木建築部） 〇各種給付制度に関する振り込め詐欺等に対し、相談対応や広報啓発活動により抑止を図るとともに、取締りを徹底する。
新たな日常への道のりを国民の皆様と共に、一歩一歩前進していく。
イ 「うちなーんちゅ応援プロジェクト」（支援金・協力金の支給）の実施 ・新型コロナウイルス感染症の影響や県からの自粛要請等により、経済的影響を受けた事業者のうち、飲食店（バー、キャバレー、ナイトクラブ等を除く）について、１事業者あたり一律10万円の緊急支援金を支給している。 （文化観光スポーツ部） 〇市町村営公園に対して、屋内・屋外施設、および遊具等の閉鎖を要請（4月23日～当面の間） 、駐車場の閉鎖を要請（4月29日～当面の間）。
14そして安倍総理大臣は「コロナの時代の新たな日常を作り上げていく。 （病院事業局） 〇食料や生活必需品の買い占め等の混乱が生じないよう、県のＨＰ等により県民に冷静な対応を促す。
３月25日から、新型コロナウイルス感染症の発生による休業や失業等により、収入が減少した世帯を対象に、緊急小口資金等における特例貸付を実施している。
懸命な治療によって、退院などで感染症から快復した方は、累計で1万人を超えました。
社会経済活動を本格的に回復させる一方で、同時に、このウイルスの感染拡大を抑え込んでいく。
さらには、感染経路が分からない感染者の発生状況など、総合的に判断することといたしました。
緊急事態宣言は、47都道府県を対象に5月31日までを期限に発令されたが、14日を目処に感染が減ってきた地域では見直すと予告していた。
（総括情報部） 〇離島（宮古、八重山）においても、上記基本方針と同様に入院施設の確保を行う。
段階的に、活動を再開していく方針を示した。
