ウィーン条約
2 時間が許す場合には、契約の解除の意思表示をする意図を有する当事者は、相手方がその履行について適切な保証を提供することを可能とするため、当該相手方に対して合理的な通知を行わなければならない。 3 一定の期間内に履行をする旨の売主の通知は、 2 に規定する買主の選択を知らせることの要求を含むものと推定する。
102 時間が許す場合には、契約の解除の意思表示をする意図を有する当事者は、相手方がその履行について適切な保証を提供することを可能とするため、当該相手方に対して合理的な通知を行わなければならない。 3 一定の期間内に履行をする旨の売主の通知は、 2 に規定する買主の選択を知らせることの要求を含むものと推定する。
10また、2001年（平成13）には、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」（フロン回収・破壊法）が制定された（2013年「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」に改称）。
2 この条約は、署名国によって批准され、受諾され、又は承認されなければならない。
【注】ウィーン売買条約に規定がない場合は、ユニドロワ国際商事契約原則などを確認した後に、初めて国内法の適用を検討する、という意味。
第 42条 1 売主は、自己が契約の締結時に知り、又は知らないことはあり得なかった工業所有権その他の知的財産権に基づく第三者の権利又は請求の対象となっていない物品を引き渡さなければならない。
c 売主が買主に対して見本又はひな形として示した物品と同じ品質を有するものであること。
【注】第三者の権利の対象となっている物品も、買主が同意すれば対象となる。
この宣言を行っているのは、アルゼンチン、アルメニア、チリ、パラグアイ、ロシア、ウクライナ、ベトナム。
2 売主は、 1 に規定する時の後に生じた不適合であって、自己の義務違反（物品が一定の期間通常の目的若しくは特定の目的に適し、又は特定の品質若しくは特性を保持するとの保証に対する違反を含む。
物品の売買をするケースも少なくありません。 しかし、どんな物品売買であっても適用されるのかというと、そうではありません。
10（英米法辞典） CLAUT No. ウィーン売買条約 1988年1月の条約発効以来、締約国が増えており、2019年9月現在、米国、カナダ、中国、韓国、ドイツ、イタリア、フランス、オーストラリア、ロシア等、92カ国が締約しています。 また，当事者の一方だけが加盟している場合でも， 加盟国の法律が準拠法となる場合もウィーン売買条約は適用されます。
販売店契約の場合は、 ウィーン条約（国際物品売買契約に関する国際連合条約：the 1980 United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods）にも注意が必要です。
廃棄は、寄託者がその通告を受領した後 12箇月の期間が満了する日の属する月の翌月の初日に効力を生ずる。
1988年 [ ]• 保証期間を例えば「 one year after the date of shipment」とするのであれば、契約書に明確に記載する必要がある。
申込者が電話、テレックス その他の即時の通信の手段によって定める承諾の期間は、申 込みが相手方に到達した時から起算する。 ：に締結された条約。
5成立の背景と過程 [ ] 国境を越える物品売買契約の成立・効力に関する統一法を定めた条約としてはがあったが、同条約の締約国・締結を希望する国家は少数であり、世界的規模で発効することは絶望的であった。
1999年 [ ]• 口頭による申込みは、別段の事情がある場合を除くほか、直ちに承諾されなければならない。
仮にウィーン条約が適用されるときは、 当事国の国内法よりも優先されます。
「注文請書」を相手のフォームで送ってきた場合は、直ちに「貴社のフォームは承諾できない、当社のフォームで再送せよ。
板倉雄一郎 said: 森さんのブログ価値ありです。 第 26条 契約の解除の意思表示は、相手方に対する通知によって行われた場合に限り、その効力を有する。
51964年発効。 なお、締約国は、1条1項b号に拘束されない旨のをすることができる（94条）。
4 履行をすることができない当事者は、相手方に対し、 1 に規定する障害及びそれが自己の履行をする能力に及ぼす影響について通知しなければならない。
ただし、買主は、この条約に規定する損害賠償の請求をする権利を保持する。
消費者との物品売買契約• 現在、単に日本法を準拠法と記載した国際物品売買契約については、日本の民法に優先してウィーン売買条約が適用されることになります。
第 36条 1 売主は、契約及びこの条約に従い、危険が買主に移転した時に存在していた不適合について責任を負うものとし、当該不適合が危険の移転した時の後に明らかになった場合においても責任を負う。
（3）この条約は、任意規定であり、特約があればそちらが優先する。
】 いわゆる「ウィーン売買条約」又は「CISG」とは、正式名称を「United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods（国際物品売買契約に関する国際連合条約）」といい、国際的な物品売買契約に適用される条約です。
第２章 売主の義務 第 30条 売主は、契約及びこの条約に従い、物品を引き渡し、物品に関する書類を交付し、及び物品の所有権を移転しなければならない。
2 当事者の営業所が異なる国に所在するという事実は、その事実が、契約から認められない場合又は契約の締結時以前における当事者間のあらゆる取引関係から若しくは契約の締結時以前に当事者によって明らかにされた情報から認められない場合には、考慮しない。 電気の売買契約• 第3部 物品売買 [ ] 第3部は、売主・買主の義務、及び、義務違反があった場合の救済方法について規定する。 昨今は、中小企業のみならず、ベンチャー企業でも、国際取引は決して珍しいものではありません。
729条 契約の変更又は終了 契約の変更又は終了 規定 1 A contract may be modified or terminated by the mere agreement of the parties. 当事者の所在する国がいずれも締約国である場合は自動的にウィーン売買条約が適用されます（第1条第1項）。
それに対して輸出者が何も反応せず、船積をしたりすると輸入者のフォームに記載された裏面約款を承諾したことになってしまう。
第 80条 当事者の一方は、相手方の不履行が自己の作為又は不作為によって生じた限度において、相手方の不履行を援用することができない。
契約は、 当事者の合意のみによって変更し、又は終了させることができる。
