オンライン形式による講習会（下請取引適正化推進講習会・適正取引講習会）を開催します （METI/経済産業省）
そのため、本来、中小企業庁が担当の事業者については自発的申出を行う場合には中小企業庁に行ってもらうほうが便宜であり、今般、上記制度が中小企業庁にも整えられたものと思われます。 受講料は無料です。 親事業者および下請事業者の皆様には、適正取引の推進を進めていただきたく、是非ご参加ください。
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そのため、本来、中小企業庁が担当の事業者については自発的申出を行う場合には中小企業庁に行ってもらうほうが便宜であり、今般、上記制度が中小企業庁にも整えられたものと思われます。 受講料は無料です。 親事業者および下請事業者の皆様には、適正取引の推進を進めていただきたく、是非ご参加ください。
19平成26年度運用実績 PDF形式:359KB ・ PDF形式:572KB• 担当事務所 電話番号 FAX番号 北海道事務所 下請課 011-231-6300 011-261-1719 東北事務所 下請課 022-225-8420 022-261-3548 本局 企業取引課 03-3581-3375 03-3581-1800 中部事務所 下請課 052-961-9424 052-971-5003 近畿中国四国事務所 下請課 06-6941-2176 06-6943-7214 中国支所 下請課 082-228-1501 082-223-3123 四国支所 下請課 087-811-1758 087-811-1761 九州事務所 下請課 092-431-6032 092-474-5465 ＜参考＞ 下請法講習会の実施 公正取引委員会では，下請取引適正化推進講習会のほか，次のような下請法講習会を開催しています。
買いたたきの禁止 通常支払われる対価に比べ著しく低い下請代金の額を不当に定めること。
所要時間は約90分。
法律の適用範囲 親事業者が下請事業者に物品の製造、修理、情報成果物 ソフトウェアなど の作成又は役務 運送、情報処理、ビルメンテナンスなど の提供を委託したときに適用されます。
親事業者の外注（下請取引）業務を管理する方及び下請事業者を対象として、業種の特性に応じた下請ガイドラインを動画コンテンツで学んでいただけます。
20特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。 近畿中国四国事務所 06-6941-2176• 1． 下請取引適正化推進講習会【無料】（公正取引委員会との連携事業） 下請取引適正化推進講習会を動画で配信しますので、『いつでも』・『どなたでも』・『何度でも』御覧いただけ、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を学べます。
（なお、同趣旨については、センターフィー名目の控除を下請法違反としたの担当官による解説記事（小林茂＝横野達也「株式会社サンクゼールに対する勧告について」公正取引837号75頁（2020））に記載されています。
物の購入強制・役務の利用強制の禁止 自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させること。
下請法講習会の実施予定等については，公正取引委員会のホームページ（）を御覧ください。
聴講対象者： i 特定事業者において特定供給事業者に対する発注等の契約業務を担当・管理する者 ii 特定供給事業者において特定事業者との契約業務を担当・管理する者 iii 取引一般における価格の表示を担当・管理する者 なお、「2．適正取引講習会（テキトリ講習会）」のオンライン講習会にて、弁護士等専門家がオンラインライブで講義を行い、直接質問にも応じています。 もっとも、公正取引委員会と中小企業庁は、対象事業者を分担して調査に当たっています。
20中小企業庁より、「令和2年度下請取引適正化推進講習会テキスト」（下記参照）をベースに、下請等中小企業の取引条件改善に向けた政府の取組のご紹介および下請法について説明しています。 下請法等の厳格な遵守に向け、より事例と実践に即した講義（オンライン）を実施します。
会場にマスクの用意はありません。
下請取引適正化推進講習会について（公正取引委員会） 全国32会場で講習会を開催します。
不当な経済上の利益の提供要請の禁止 自己のために、金銭、役務などの経済上の利益を提供させること。
もっとも、公正取引委員会は、下請事業者の責めに帰すべき理由があるとはいえない場合であっても、幾つかの例外的な場合に限って、下請代金の減額に当たらないと認めています。
聴講対象者： 下請関係等にある中小企業・小規模事業者の方。
注 参加申込可能人数は， 1事業者につき1名とします。
沖縄総合事務局総務部 公正取引室 098-866-0049• 開催日は11月13日、18日、21日、25日。
割引困難な手形の交付の禁止 支払期日までに一般の金融機関で割引を受けることが困難な手形を交付すること。
2名以上の参加を希望する場合は，九州事務所下請課（後記6参照）に御相談ください。 特選作品及び入選作品は以下のとおりです。 しかし、手数料等の金員が親事業者の提供するサービスの対価としての実体を有している場合には、通常の債権相殺と何らか変わるものではありません。
17電話やファクシミリによるお申込みは受け付けておりません。 自発的申出• なお，募集定員に達しない場合でも，各会場共に開催日の3日前にお申込みの受付を終了いたします。
令和2年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語（公正取引委員会との連携事業） 下請取引を行っている事業者に「下請取引適正化推進月間」を認知して頂くことを目的として、キャンペーン標語の一般公募を行ったところ、全国から192点の御応募がありました。
オンライン講習システム（コクリポ）を活用していますので、アプリなどをダウンロードする必要はありません。
下請法に携わったことのある方であればおなじみのが公表されました。
・ 自己の所在地，開催地の都道府県知事の要請を遵守してください。 2020年 11月 6日 中小企業庁と公正取引委員会は、下請代金支払遅延防止など下請取引の適正化を進めるための各種講習会を11月中旬からオンライン開催する。
18・ 職員はマスク等を着用させていただきます。
中部経済産業局 052-589-0170• 1．下請取引適正化推進講習会【無料】（公正取引委員会との連携事業） 下請取引適正化推進講習会を動画で配信しますので、『いつでも』・『どなたでも』・『何度でも』御覧いただけ、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を学ぶことができます。
jp で送信してください。
平成27年度運用実績 PDF形式:358KB ・ PDF形式:542KB• 参考資料 法律詳細 本法律の詳細は、以下の資料をご覧ください。
現在、動画コンテンツの作成、またオンライン講習会の開催を準備しており、さらに適正取引に関する情報を集めた「適正取引支援サイト（経済産業省・中小企業庁）」（2020年11月9日公開予定）の作成を進めております。 参加申し込みは、11月中旬（予定）より、「適正取引支援サイト」にて公開・受付を行います。
主催 公益財団法人 あいち産業振興機構 定員 45 名 詳細URL等 チラシ（PDF） 問い合わせ先 公益財団法人あいち産業振興機構 取引振興グループ TEL:052-715-3068 FAX:052-563-1436 個々のイベントについてはイベント主催者へお問い合わせください。
・ 欠席する場合は，必ず 開催地の担当事務所（後記6参照）まで御連絡ください。
実際の「勧告」事例の紹介・共有 日程 12月より随時開催予定です。
発注書面の作成、保存義務 委託後、給付、給付の受領 役務の提供の実施 、下請代金の支払等について記載した書類等を作成し、保存する義務。 普及・啓発事業 2 、 3 」に関するお問い合わせ先 電話：03-3501-1511（内線5291～7） 03-3501-1669（直通） 03-3501-6899（FAX）. 親事業者・下請事業者とは、お互いの資本金額によって決まります。
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適正な 価格で築く 相互の信頼（石村 知夏さん・大阪府）• 3名以上の参加を希望する場合は，中国支所下請課（後記6参照）に御相談ください。
報復措置の禁止 中小企業庁又は公正取引委員会に対し、禁止行為を行ったことを知らせたとして、取引を停止するなど不利益な取扱いをすること。
担当事務所 開催地 開催日 開催時間 募集 定員 会場 備考 本局 茨城県 つくば市 8月31日（月） 13：30～16：00 40名 茨城県つくば市竹園2-20-3 つくば国際会議場 2階 中会議室201 終了 栃木県 宇都宮市 9月4日（金） 13：30～16：00 46名 栃木県宇都宮市中央3-1-4 栃木県産業会館 8階 大会議室 終了 群馬県 高崎市 9月24日（木） 13：30～16：00 28名 群馬県高崎市問屋町2-7-8 高崎商工会議所 2階 第1会議室 終了 埼玉県 さいたま市 7月14日（火） 13：30～16：00 60名 埼玉県さいたま市浦和区仲町3-5-1 埼玉県県民健康センター 1階 大会議室AB 終了 埼玉県 さいたま市 9月7日（月） 13：30～16：00 60名 埼玉県さいたま市浦和区仲町3-5-1 埼玉県県民健康センター 1階 大会議室AB 終了 千葉県 千葉市 8月19日（水） 13：30～16：00 45名 千葉県千葉市中央区中央2-5-1 千葉中央ツインビル2号館 14階 千葉商工会議所 第1ホール 終了 東京都 千代田区 7月29日（水） 13：30～16：00 52名 東京都千代田区一ツ橋2-6-2 日本教育会館 ８階 第二会議室 終了 東京都 千代田区 8月6日（木） 13：30～16：00 96名 東京都千代田区一ツ橋2-6-2 日本教育会館 8階 第一会議室 終了 東京都 千代田区 8月27日（木） 13：30～16：00 52名 東京都千代田区一ツ橋2-6-2 日本教育会館 ８階 第二会議室 終了 東京都 千代田区 9月10日（木） 13：30～16：00 40名 東京都千代田区一ツ橋2-6-2 日本教育会館 ８階 第二会議室 終了 東京都 品川区 9月16日（水） 13：30～16：00 114名 東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 13階 特別ホール132-135 終了 神奈川県 川崎市 7月8日（水） 13：30～16：00 75名 神奈川県川崎市中原区小杉町2-276-1 パークシティ武蔵小杉ザガーデンタワーズイースト 2階 川崎市コンベンションホール ホールA 終了 神奈川県 川崎市 7月16日（木） 13：30～16：00 75名 神奈川県川崎市中原区小杉町2-276-1 パークシティ武蔵小杉ザガーデンタワーズイースト 2階 川崎市コンベンションホール ホールA 終了 新潟県 新潟市 8月21日（金） 13：30～16：00 60名 新潟県新潟市中央区万代島6-1 朱鷺メッセ新潟コンベンションセンター ２階 中会議室201 終了 山梨県 甲府市 9月29日（火） 13：30～16：00 36名 山梨県甲府市東光寺3-13-25 かいてらす 2階 大会議室 終了 長野県 松本市 9月18日（金） 13：30～16：00 47名 長野県松本市深志2-1-1 JA松本市会館 501大会議室 終了 注1 参加申込可能人数は， 1事業者につき2名以内とします。
例えば，取引条件上，本来納品すべき場所が各店舗であれば，下請事業者は各店舗への納品に係る物流コストを負担する責任を負うことになる。
返品の禁止 下請事業者に責任がないにもかかわらず、給付を受領した後、下請事業者にその給付に係る物を引き取らせること。
親事業者の外注（下請取引）業務を管理する方および下請事業者を対象として、業種の特性に応じた下請ガイドラインを動画コンテンツで学んでいただけます。
問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行います。
